2002-02-28 第154回国会 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第1号
あのテロ以降、日本政府が自衛隊をなるべく軍隊化しようとして、そういう方向に出ているような気がするわけなんです。 もう少し文民のところまで自衛隊を持っていけないものなのか、自衛隊を容認するわけではないんですが、現在のＰＫＯと自衛隊との関係をどのようにしていくのが今の日本の現状にとっていいのか、先生なりの持論がありましたら、聞かせていただけないでしょうか。
あのテロ以降、日本政府が自衛隊をなるべく軍隊化しようとして、そういう方向に出ているような気がするわけなんです。 もう少し文民のところまで自衛隊を持っていけないものなのか、自衛隊を容認するわけではないんですが、現在のＰＫＯと自衛隊との関係をどのようにしていくのが今の日本の現状にとっていいのか、先生なりの持論がありましたら、聞かせていただけないでしょうか。
こういう実体験があるわけですので、まず、何が何でも法律を変えて自衛隊を軍隊化していこうということには、私はきょうの参考人の話を聞いて、ますますこれはとめなければいけないと思っております。 第二次世界大戦後、イギリスのアトリー首相が、国連の中のユネスコ憲章ですか、その中で言われていますよね。
ある防衛庁のＯＢは、これは活字がありますけれども、自衛隊を軍隊化していく、これを先行させていけば憲法改正、改憲にも好都合だというようなことを言っておられるのですね。旧軍の場合は、曹長というのは鬼の軍曹の上にいて下士官、兵を取り仕切る、こういう役目だったわけですけれども、曹長新設にそういう意味はないのでしょうか。どうでしょう。
私たちはこの点も大変心配でありまして、かつての天皇の軍隊化を志向するのではないか、こういうことで私自身も大変憂慮するわけであります。この際、この問題について防衛庁の明確な見解をお伺いしたいと思います。
このことは、現在の自衛隊がだんだんに軍隊化し、最近では師団などという言葉さえ用いるようになりましたが、いかに軍隊と内容が同じでも、日本の憲法によって制約をされていて、軍隊と言えず、憲法さえ改正すれば、今日の自衛隊はそのままで軍隊と言えるので、自衛隊は軍隊と心得ると答弁するのと同じ意味であるかどうかを聞きたいのであります。（拍子）これは文字だけの問題ではありません。
従って現在では陸海空三軍とも、数においても規模におきましても、これは東アの防衛力としては非常に優秀なものになっており、また軍隊化されておるということでございます。
○田口（誠）委員 日米安保条約を締結するときに、もはや日本の防衛力の増強ということは、もう明々白々たるものであったし、そしてその内容そのものというものは、米国の軍事政策に協力をするという内容のものであったので、結局日本の自衛隊が完全な軍隊化されるのだ。
ここに旧職業軍人という解釈と、もう一つは制服の自衛官は新しい立場から、これほどもう軍隊化して師団もでき、大将もでき、中将もできるという段階では、もはやりっぱな軍人としていくならば、これは武民という解釈になるんじゃないかと思うのですが、あなたの法律的解釈を……。
師団、艦隊、戦車というような改称を行ない、旧軍隊化をほからんとする防衛二法案の提出を断念することを強く要望いたします。 さらに防衛庁長官に伺っておきますが、防衛庁として文官優先、シビリアン・コントロールは固く保持されなければならないと思いますが、現状認識はどうか。また、その対策もあわせて伺いたいと思います。 次に、文部大臣にお伺いをいたします。
軍隊化、こういうものがはっきりと出てくるわけで、これはすべて安保条約の改定と関連があって、日本の歴史的の大きな転換期になって、私は重大な問題だと思っている。
私が先ほど言いましたように、アメリカの軍隊が日本に来ていなければ自衛隊の軍隊化の危険は少い、またそれを防止しやすい。けれどもアメリカの軍隊が日本に来ておるから、自衛隊が自衛力以上のものとして逸脱行為をするおそれがあるのだ、そう私は言ったつもりであります。厳重に考えていただきたい。これは意見の相違ということで今日はとどめておきましょう。私は林長官のようには考えません。
また自衛隊が軍隊化するというのは、どういう場合においてであるかということを問題として議論するときに、そういう御答弁ではどっちがどういうことやら、抽象的なことを聞かしていただいただけで、問題の本質をつかむことはできません。
○佐藤（觀）委員 独立国に自衛権はあるが、自衛権の裏づけで、自衛力については、憲法第九条はその戦力化と軍隊化を禁止しております。陸海空軍というような戦力を使つてはいけないということが書いてある。どういうところに憲法を改正しないで――これはあなた方与党の諸君も、この問題があつたときには――中曽根君は、この憲法でやみの軍隊をつくつてはいけない、公の軍隊をつくれということを野党のときには言つていた。
特にいわゆる日本の自衛力増強の問題につきましては、あの後保安隊が一層軍隊化して、自衛隊というものになり、又その人員も殖えて参つたのであります。これが果して池田・ロバートソン会談の直接の結果であるかどうかということは、はつきり政府のほうでは言明しておりません。
而して現実の事態は、防衛力の増強、将来の軍隊化、従つて憲法改正を当然のこととして要請しており、又実際にその方向に向つて進んでおります。然るに吉田総理は、国会の論議において、憲法改正はいたしませんとたびたび述べられ、これがために政府の言動に対する不信、延いては国政全般に対する不信をもたらしております。
又、最近これが自衛隊になつて、いよいよ本格的軍隊化して参りました。これが更に十三万に増強され、海軍、空軍が置かれることになつて参りました。このいきさつを見ましても、アメリカからの要求であることは明瞭であります。即ち昨秋池田勇人氏が首相の特使として向うに渡りまして、ロバートソン国務次官補といろいろと日本の軍備並びにアメリカからの援助という問題について協議をしたのであります。
而して現実の、事態は、防衛力の増強、将来の軍隊化、従つて憲法改正を当然のこととして要請しており又実際にその方向に向つて進んでおるのであります。（「政府の責任者は着席するようにさせて下さい」と呼ぶ者あり）然るに吉田総理は国会の論議において、憲法は改正いたしませんとたびたび述べられ、これがため政府の言動に対する不信、延いては国政全般に対する不信をもたらしております。
その結果、日本の自衛隊ではなしに、米国の軍隊化し、日本国民の目から遮断されたる秘密軍隊になるに至るでありましよう。（拍手）かくのごとくにいたしまして、防衛秘密の名のもとに重大なる指導権がアメリカの側に与えられる以上、これを通じで内政干渉の行われることは、けだし当然であります。かような、日本の自主性を無視し、隷属ないし内政干渉への道具に使われる本法案には、断じて賛成することができません。
しかしこの両条約が日本の再軍備を義務づけていないことは法理上明白であります、しかるに政府はこれをてこのごとくに利用いたしまして、その軍隊化の方向を決定いたしまして、かくして警察予備隊令を廃して保安庁法を制定し、保安隊等を設置して今日に至つたわけであります。しかし保安庁法はいまだ十分に憲法違反の法律ではなく、保安隊もまた法的には十分に違憲の存在ではなかつたと言つてよろしいと思うのであります。
世間で言つておりますように、平和条約と安保条約が一つの大きな起点になつて警察予備隊の軍隊化を決定し、又次にＭＳＡ協定の調印という段階に来てしまつたことは事実であります。併しながら、すでに申しましたように、この二つの条約は、平和条約と安保条約は法規範的には、法的には未だ決して日本の再軍備を義務付けておるものではありません。
さような考え方から、アメリカはできれば自国の軍隊を撤退さして、その穴埋めに日本の自衛隊を強化し軍隊化して、これをアメリカの東亜における前線基地の防備隊に使いたいというのがアメリカの本筋ではないかと見ておりますが、そういうようにわれわれ国民に非常に強く響いて参りますこのアメリカと日本との関係に対して、政府また保安庁法を改正して、従来は国土防衛という国内治安を中心にした保安隊が自衛隊に発展し、さらに外敵
○武藤委員 そこでこのＭＳＡの問題が具体化して参りますと、木村さんが先般言われまして、緒方副総理が賛成されたようでありますけれども、自衛のための武力は憲法第九条の戦力ではないという説は傾聴に値するというような言葉によつて、ＭＳＡの援助による保安隊の軍隊化が行われると思うのであります。
第二に、この改正案は上厚下薄の職階制賃金をますます強化し、官庁の支配体制を軍隊化しつつあります。値上率は公務員の数の最も多い五級職では一五・四％、金額にして一千円足らずであるのに、最高の次官は三八％、一万九千円も値上をしておる。更に特別職の最高は三万円も殖やしておる。このため上下の賃金の格差は現行給与の十三倍から十六倍に開き、特別職の最高との格差は二十五倍にもなつております。
特にその中に設けられました警備隊は保安庁の一部隊であり、陸上の保安隊と並んで、海軍力として、いわゆる自衛力の漸増の線に沿うて軍隊化せられつりあるものであるということを指摘したのでありまするが、この協定がいよいよ出て参るに至りまして、私どものその反対が全く妥当であつたことを今更思わざるを得ないわけであります。
ところがそれがだんだんと軍隊化しつつある。これを私は非常に歎くのです。それからもう一つ、この委員さんの中に元の内務省が復活することを望んでいるということを言明せられた委員さんがおります。名前を言うてもよろしい。それから元の郡役所が復活することを望んでいるというような、旧体制依然たる頭の古い、われわれとセンスが違うような代議士が自由党におる。それでいいか。